自己破産の期間の目安｜長い？最短は？ケース別に紹介

裁判所へ申立ての準備・申立て…最短で約1～3ヶ月

裁判所へ自己破産の申立てを行うまでの準備期間で、以下のことを行います。

・ 弁護士に依頼する

・ 弁護士と協力して必要書類の作成・資料の収集をする

基本的に書類の作成と資料の作成をする期間であり、効率的に行えば期間をある程度短縮できることもあります。

破産手続…約2週間～1ヶ月

必要な書類等が揃ったら、裁判所へ自己破産の申立てを行い、破産手続を開始します。

破産手続きでは、債務者の保有財産を調査し、換価したうえで債権者へと平等に分配します。

破産手続きが終了することを「廃止」と言いますが、同時廃止では債権者への財産の分配が必要ないため、破産手続の開始と同時に破産手続が廃止されます（このため、「同時廃止」と呼ばれています）。

そのため、破産手続きが早期に終了するのです。

破産手続きは以下のような流れで行われます。

1. 1.申立てに必要な書類等を裁判所に提出
2. 2.破産審尋（裁判所で面談）
3. 3.（書類と破産審尋に問題がない場合）破産手続開始決定と廃止が行われる

免責手続…約2～3ヶ月

債務の返済義務を免除してもらう段階です。

免責手続が終了することで、債務の返済義務を免れることができます。

具体的には、以下の流れで進みます。

1. 1.裁判所が債権者の意見を聴取
2. 2.免責審尋（裁判所で再面談）
3. 3.免責許可または不許可の決定

同時廃止の場合、弁護士への依頼から免責許可決定までおおよそ4～6ヶ月程度かかります。

申立人に一定以上の財産がある場合、免責不許可事由がある場合などは「管財事件」となります。

管財事件の破産手続きでは「破産管財人」が裁判所から選任されます。

破産管財人は申立人の財産を調査して処分し、お金に換え、そのお金で債権者へ弁済するなどの役割を担います。

このような手間がかかるため、同時廃止に比べると長い期間がかかります。

裁判所へ申立ての準備～申立て…約1～3ヶ月

裁判所に申立てをするための準備期間で行うことは、同時廃止の場合と変わりません。

ただし、財産が多いなどの事情がある場合、その内訳の調査などに時間がかかる可能性があります。

破産手続…約3ヶ月～半年

破産手続きを開始してもらうまでの段階・期間は同時廃止と同様ですが、管財事件では開始＝廃止ではなく、開始から廃止までの間に財産の調査や処分、債権者への配当という手続きが追加されます。

破産手続開始後は以下のような流れで進みます。

1. 1.破産管財人の選任
2. 2.破産管財人による財産の調査と処分
3. 3.債権者集会
4. 4.債権者に財産を配当

財産が非常に多いなど複雑な事情がある場合、破産手続きに半年以上かかることもあります。

免責手続…約2～3ヶ月

免責の判断に際し、破産管財人の意見が加わるのが同時廃止との大きな違いと言えるでしょう。

免責不許可事由がある場合には、その内容について調査・検討がされます。

破産管財人の調査等に協力的であり、反省・謝罪の意思を示すことで、今後の経済的更正を図れると判断されれば、裁量によって免責が認められる可能性も高くなります。

管財事件では、弁護士への依頼から免責許可決定までおおよそ7～11ヶ月程度かかると考えられます。

【少額管財の場合】

自己破産の手続きは同時廃止と管財事件の2つですが、管財事件であっても複雑でないものの場合、裁判所によっては「少額管財」で進められることがあります。

少額管財は、簡単に言えば管財事件の簡略化バージョンです。

申立人の弁護士が破産管財人の仕事の一部を担うことで、破産管財人の負担と人件費を減らし、短い期間で手続きを終わらせることができます。

そのため少額管財となるには、申立人が自分で自己破産手続きを行うのではなく、弁護士に依頼していることが条件となります。

少額管財では、申立てから免責許可まで4～6ヶ月程度で済むケースが多いです。